活動報告、都市WG / By

「都市型地産地消・自給自足」多様な住民による多彩な遊休空間で育てる特色ある地域産業

蕭閎偉（九州大学）

遊休地がグリーンインフラに

都市農園を積極的に都市計画の中で位置づけることによって、多種多様な遊休地を平面的・垂直的に活用して、都市におけるグリーンインフラとして緑ある豊かな空間を実現する（図1、図2）。このような空間は、ある程度中長期的な人口動態や、今後の土地利用を見据えて展開するものであるため、都市農園として単なる生産機能のみならず、グリーンインフラとしての防災機能、景観機能など多面的な機能を果たすことが期待される。

なお、都心に様々な居住空間と住民が、空き地と公共空間を活用した都市農園から構築されるグリーンインフラによって、空間的・社会的にネットワーク化が実現される。具体的に、垂直的・平面的に構築されたグリーンインフラによる既存の緑や水のネットワークとの連携が空間的なネットワーク化を実現する。また、都市農園の中で住民同士の交流が活発化し、地域内の生産・消費活動などが密に醸成されながら、地域外とも交流や消費活動を拡大することにより、社会的ネットワーク化も実現する。

図１：平面的都市農園の一例（著者撮影）
図2：垂直的都市農園の一例（台北市政府, 2018）

都市型自給自足の実現

農作物・エネルギー・経済が地域内で循環される「サーキュラリティー経済」が原則となる時代では、一つ一つの地域には持続的に自給自足が可能な生産システムを持っている。まず、人間が生きていく上で必要不可欠な農作物の生産を中心に、農産加工、それに付随した飲食などの6次産業が地域内で満足に供給されていると同時に、特色ある農産物、加工品やそれを生かした商品は地域に魅力ともなっており、他地域からの来訪者を引き付ける。エネルギー面についても、農業と連動したバイオマス、自然エネルギーなどエネルギー面での自給自足と環境循環が循環されている。また、経済の側面では農業を中心に多様な都心産業における生産と地域活動と連動した地域通貨の概念を活用し、地域内の循環経済の形成に寄与する。具体的に、例えば地域内の共通農園での農作業や、配送、介護サービスなどに従事することにより、地域内で自由に同額の金銭価値として消費できる地域通貨を対価として支給されることにより、地域の中で生産、労働、消費が一体かしたサーキュラリティー経済が実践される。

また、まだまだ使える資源であふれかえっていた大量生産大量消費の時代への反省から、様々な資源の再資源化のためのリサイクル業によるマッチングが普及している。例えば、余った野菜、消費期限切れ寸前の生鮮食品などは、店頭販売では難しいが、加工利用や、生活困窮者世帯への支援物資などのフードバンク機能として、マッチングを行う役割が、今後ますます重要になってくる。また、地域内の古い日本家屋や古民家を解体した古材は、リノベーションカフェ・リノベーション物件、オープンスペースの味のあるウッドデッキに活用されるために、建築士、工務店、プランナーを介在させた古材リサイクル業者が、解体する側と、活用したい側のマッチングを積極的にコーディネートする。また、空き地や空き家についても、貸したい地権者と、住みたい・借りたい移住者のためのマッチングは、単なる空き家バンク・ランドバンク的な役割を越えて、需給側の掘り起こしのみならず、活用に向けたビジョン、その後の日常的なフォローや支援、中長期的な地域のビジョンを見越して、より大きな視点で地域全体の空き地・空家のマッチング、地域外や海外との連携までも積極的に担う。

稼げる都心の新たな産業

副業が当たり前になることでコミュニティビジネスが広がり、農作物やエネルギーの地域内で地産地消するビジネスが次々に展開される。利益は地域の魅力向上のための取り組みに投資される。特色ある稼げる地域産業として、例えばニンジンの栽培、イチゴの加工、魚介の缶詰、山菜の漬物などそれぞれの地域性や歴史文化に特化した高い競争力を有し、稼げる地域産業が中核を担う。また、農業を中心に、多様な主体が連携ネットワークを構築される。一人一人が生産者であり、消費者でも経営者でもあり、地域住民による様々な業種の組合として、複数のエリアマネジメント会社や方針が地域内の自給自足と恒常的な収益化を実現する母体となる。ただ、これらのエリアマネジメント会社はあくまで地域内のビジネスマッチング、流通管理や企画販売を担う重要な役割に留まり、地域住民はあくまで一人一人が生産者であり経営者でもあるため、エリアマネジメント会社に所属する社員ではなく、個人事業主であり社長であることから、裁量的で柔軟な働き方を実現すると同時に、住民同士とエリアマネジメント会社ともフェアで対等な関係を築くことにより、地域の中での良好な協働・競争関係を保っていく。

参考文献・資料

1) 台北市政府 (2018)「台北市社会住宅青年創新貢献計画」https://www.facebook.com/JKPublicContribution/posts/251307198795465/ (2021年7月20日閲覧)